■日 時
  2014年7月31日(木) 18:30(5分前までに集合下さい)

■テーマ
  地域鉄道再生のための上下分離方式

■講 師
  原 潔(はら・きよし)氏
  (一社)交通環境整備ネットワーク 専務理事
  1948(昭和23)年生まれ
  69年、運輸省入省
  日本鉄道建設公団・運輸施設整備事業団・国交省で主として鉄道行政に従事
  2001(平成13)年、千葉都市モノレール(株) 運輸部長
  06年、同 取締役運輸事業本部長、軌道主任技術者、安全統括管理者
  07年、(社)日本民営鉄道協会 総務広報部長
  08年、(財)運輸政策研究機構 運輸政策研究所 研究員
  09年、現職

今回の講師は、(一社)交通環境整備ネットワーク 専務理事の原 潔氏です。

経営危機に瀕する地域鉄道を再生する方策として、運行主体と施設(車両を含む場合もあり)所有主体を分離する上下分離(公有民営)方式への期待が高まっています。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第25条の3に「鉄道事業再構築実施計画」の定めがあり、三岐鉄道・福井鉄道・若桜鉄道・三陸鉄道等が国交大臣の認定を受けています。

最近では、北近畿タンゴ鉄道が運行会社を公募し、高速バス事業で急成長しているウィラー・アライアンス社を選定したことが話題を呼んでいます。

以下、ご本人からの当日のお話に関するご紹介です。

交通市場を競争に委ねることができた時代の鉄道は、輸送力増強・ネットワークの拡充といった観点で整備が進み、大きな成果を出してきました。しかし、人口減少・少子高齢化の時代となった今日、大量・高速といった特性を発揮できる鉄道は都市鉄道・都市間鉄道・新幹線などに限られてきました。

そのため、2001年度以降、東京から姫路の先に相当する670km余もの鉄道線が廃止されています。これは輸送効率や経済特性の観点から判断された結果であると考えています。

一方、地域鉄道が存在することの優位性を認識し、地域と鉄道を共に活性化させようという取組みが行われるようになりました。その有効な手立てが、地域と鉄道とが共に責任を分担し運営を行う上下分離方式です。

今回は、千葉都市モノレールへ上下分離方式を導入した経緯とその効果を紹介するとともに、我が国での上下分離方式の導入実例を類型化し、同様の手法を導入することによって経営の厳しい多くの地域鉄道で収支が好転し再生する可能性を示唆します。

■場 所
  豊島区立勤労福祉会館6階 第7会議室(池袋駅西口徒歩7分)

■タイムテーブル
  18:30~19:10 講師による講義
  19:10~19:40 参加者の自己紹介
  19:40~19:50 休憩(軽食を用意)
  19:50~20:40 Q&A+フリーディスカッション
  20:40~21:20 懇親会(同会場にて希望者のみ)

■参加対象者
  職業として交通に関わっているまたはそれを希望している方

■参加費
  社会人3,000円、学生1,000円、懇親会1,000円(希望者)

■「交通ビジネス塾」とは?
  交通分野の第一人者をゲスト講師としてお招きした勉強会で、ほぼ月に1回のペースで開催しています。交通問題の解決を志す同志の出会いの場、交通ビジネスが生まれる場、人材育成の場となることを目指しています。

■お申込み
  以下をinfo@LRT.co.jpへお送り下さい。
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■資料ご希望の方へ
  遠方やご都合の合わない方へ、当日資料の印刷物を参加費の半額にてお分けします。ご希望の方はお知らせ下さい。