明けましておめでとうございます。皆様のお陰で、弊社は創業以来11回目の新年を迎えられました。

数年前からマスコミに登場する機会が増え、昨年は特に増えました。テレビだけで計40回くらいあり、新聞・雑誌・ラジオ・ネットではもっとありました。

お会いする多くの方から「テレビで見た」「新聞で見た」と言われることも多く、情報発信できる機会を活用し、社会の鉄道への理解を高めることに多少なりともお役立ちしたいと心掛けています。また、勇み足の発言を反省することもありますが、会社の信用力向上にも役立っていると思います。

新年では、『サンデー毎日』1/17号の「2016日本経済大予測 専門家20人が徹底分析」にコメントが掲載されました。

【北海道新幹線ブームは起きない】
真摯な議論が始まることを願い、あえて乱暴な物言いをしました。

貨物新幹線の検討が始まりました。青森と函館に基地を設け、クレーンにより在来線と新幹線の貨物列車間でコンテナを積替えるものです。

昨年6/15に出版された『鉄道ビジネス学』(宝島社)にてインタビュー受け、「未来の鉄道ビジネスのあるべき姿と11のアイデア」と称して5ページ掲載され、以下の⑨のように貨物新幹線を提案しました。
 ①新たな信号システム導入による増発
 ②大都市鉄道の24時間運行
 ③走行中の分割・併合
 ④ICカードを活用した時間帯別運賃
 ⑤ICカードによる有料座席
 ⑥対面乗り換えで「やり過ぎない直通運転」
 ⑦千鳥停車による増発・スピードアップ
 ⑧総2階建て車両と2層式ホーム
 ⑨貨物新幹線の運行
 ⑩夜行寝台新幹線の運行
 ⑪交通ユニバーサル税の導入

東北新幹線は、上越・北陸新幹線と分岐する大宮以北は線路容量に余裕があるので、貨物新幹線は青森-函館に限定せず、大宮のできるだけ近くまで運行する方が得策です。積替え基地は新幹線と在来線が交差する久喜が最適だと考えます。

貨物列車を久喜-函館で新幹線運行とすれば、北海道-東北・首都圏以西の所要時間が大幅に短縮され、シェア49%のトラックと33%の船に対する競争力が格段に向上し、鉄道のシェア18%を相当向上できるでしょう。JR貨物からJR北海道への線路使用料も増えます。何より、青函トンネル内で貨物列車が高速化することにより、旅客列車が貨物列車に追付きにくくなり、高速化と増便を同時に実行できます。

北海道新幹線は、ブームが起きるほど便利になって欲しいと願っています。

【通勤時の有料の着席サービスの導入が進む30%】
30%と回答したのは有料着席サービスへの社会の関心が高まる確率のことで、導入が進む確率は100%です。そして、それは着席したいニーズと比べたらごくわずかです。商品価値の向上をうまく客単価の向上に結びつければ、首都圏で年に兆円単位の増収となります。

大手民鉄主要7社の運賃収入の合計に匹敵し、満員電車を解消するための技術開発・設備投資・運営費増の資金を生み出せます。信じがたい金額ですが、鉄道はそれだけの潜在マーケットを持ち、人々のニーズにうまく応えられれば、おおいに発展するということです。

有料着席サービスへの社会の関心が高まり、鉄道を発展させる切っ掛けとなることを願っています。

【鉄道事業で儲けを出すことを躊躇していた鉄道会社が変わる】
秋と見込まれるJR九州の株式上場とは、国の庇護から外れ独立独歩の経営に移行するということです。鉄道事業で儲けを出すことへの躊躇が不要となります。赤字ローカル線を片っ端から廃線というわけにはいきませんが、前向きな輸送改善策により増収を図る余地が膨大にあると考えます。

昨年12/18のBSフジのプライムニュースに唐池会長が出演され、前編の11.30~12.05にて、「列車本数を増やした。新しい駅を60も70も作った。どんどん設備投資をした。ダイヤも便利にした。スピードアップもした。そうすると、28年前はほとんど全線区が赤字だったのが、かなり黒字線区が増えてきた。やればできる部分がまだまだ残っていると、実感として分かった。」と発言されました。

九州の鉄道は、国鉄末期から平成1桁までの間、都市間・都市圏とも輸送改善を進め、利用者も売上げも増やし、地域活性化にも大きく貢献しました。その後、金利低下に伴う経営安定基金の運用益低下とともに、経費節減優先に方針転換して輸送改善は進まず、利用者も売上げも減少傾向となりました。その間に、公共事業でインフラ整備された新幹線の2回の開業の際のみ大きな増収効果がありました。

唐池会長が言われるように原点に立返り、新幹線・都市間・大都市の輸送改善を進めることにより、鉄道事業で儲けを出すようになることを期待します。


弊社は創業以来、首尾一貫して「良質な交通サービスを低コストに実現」する方策を提案してきました。上記でご紹介した3点はその一端です。東京の交通に関することは、講談社「現代ビジネス」の【沿線革命】の連載63回に綴りました。

運営を担当している「工学院大学オープンカレッジ鉄道講座」では、1~3月に基礎講座「鉄道の技術開発」を、2/2にトピックス講座「災害に強い鉄道にするために」を開講します。

交通ビジネス塾は昨年までで90回を数え、1/12に開催した「東京圏の将来:Beyond 2020」(日本大学 岸井隆幸教授)は大好評だったので、2/20に同内容にて開催します。

未来を見据えつつ目前の一歩一歩を確実に踏みしめ、交通の未来を拓くため本年も精一杯取組んで参ります。変らぬご愛顧、ご指導、ご鞭撻をお願い致します。