(株)ライトレール

交通に関する情報やイベント案内を発信します。

2014年07月

■日 時
  2014年7月31日(木) 18:30(5分前までに集合下さい)

■テーマ
  地域鉄道再生のための上下分離方式

■講 師
  原 潔(はら・きよし)氏
  (一社)交通環境整備ネットワーク 専務理事
  1948(昭和23)年生まれ
  69年、運輸省入省
  日本鉄道建設公団・運輸施設整備事業団・国交省で主として鉄道行政に従事
  2001(平成13)年、千葉都市モノレール(株) 運輸部長
  06年、同 取締役運輸事業本部長、軌道主任技術者、安全統括管理者
  07年、(社)日本民営鉄道協会 総務広報部長
  08年、(財)運輸政策研究機構 運輸政策研究所 研究員
  09年、現職

今回の講師は、(一社)交通環境整備ネットワーク 専務理事の原 潔氏です。

経営危機に瀕する地域鉄道を再生する方策として、運行主体と施設(車両を含む場合もあり)所有主体を分離する上下分離(公有民営)方式への期待が高まっています。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第25条の3に「鉄道事業再構築実施計画」の定めがあり、三岐鉄道・福井鉄道・若桜鉄道・三陸鉄道等が国交大臣の認定を受けています。

最近では、北近畿タンゴ鉄道が運行会社を公募し、高速バス事業で急成長しているウィラー・アライアンス社を選定したことが話題を呼んでいます。

以下、ご本人からの当日のお話に関するご紹介です。

交通市場を競争に委ねることができた時代の鉄道は、輸送力増強・ネットワークの拡充といった観点で整備が進み、大きな成果を出してきました。しかし、人口減少・少子高齢化の時代となった今日、大量・高速といった特性を発揮できる鉄道は都市鉄道・都市間鉄道・新幹線などに限られてきました。

そのため、2001年度以降、東京から姫路の先に相当する670km余もの鉄道線が廃止されています。これは輸送効率や経済特性の観点から判断された結果であると考えています。

一方、地域鉄道が存在することの優位性を認識し、地域と鉄道を共に活性化させようという取組みが行われるようになりました。その有効な手立てが、地域と鉄道とが共に責任を分担し運営を行う上下分離方式です。

今回は、千葉都市モノレールへ上下分離方式を導入した経緯とその効果を紹介するとともに、我が国での上下分離方式の導入実例を類型化し、同様の手法を導入することによって経営の厳しい多くの地域鉄道で収支が好転し再生する可能性を示唆します。

■場 所
  豊島区立勤労福祉会館6階 第7会議室(池袋駅西口徒歩7分)

■タイムテーブル
  18:30~19:10 講師による講義
  19:10~19:40 参加者の自己紹介
  19:40~19:50 休憩(軽食を用意)
  19:50~20:40 Q&A+フリーディスカッション
  20:40~21:20 懇親会(同会場にて希望者のみ)

■参加対象者
  職業として交通に関わっているまたはそれを希望している方

■参加費
  社会人3,000円、学生1,000円、懇親会1,000円(希望者)

■「交通ビジネス塾」とは?
  交通分野の第一人者をゲスト講師としてお招きした勉強会で、ほぼ月に1回のペースで開催しています。交通問題の解決を志す同志の出会いの場、交通ビジネスが生まれる場、人材育成の場となることを目指しています。

■お申込み
  以下をinfo@LRT.co.jpへお送り下さい。
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氏   名:
所属・役職:
質問 など:

■資料ご希望の方へ
  遠方やご都合の合わない方へ、当日資料の印刷物を参加費の半額にてお分けします。ご希望の方はお知らせ下さい。

■日 時
  2014年7月17日(木) 18:30(5分前までに集合下さい)

■テーマ
  都市再生と地域公共交通活性化

■講 師
  今岡和也(いまおか・かずや)氏
  国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課 地域振興室長
  1963(昭和38)年生まれ
  87年、東京大学 工学部 都市工学科卒
  89(平成元)年、同大学院 都市工学専攻修士課程修了、建設省入省
  92年、都市局 都市交通調査室
  97年、関東地方整備局 企画部 都市調査課
  2005年、国土交通省 都市・地域整備局 街路課
  その後、岡山市・福岡市で都市整備・都市交通行政を担当し13年、現職

7月3日(木)に開催した前回は、50名以上のお申込みでした。「まちづくりと交通計画の連携にこれから国は本格的に取組んでいく」という内容に多くの方が関心を寄せることは、交通の未来にとって非常に頼もしいことです。当塾が常に志向している双方向のコミュニケーションや智の創発のためには、参加人数は一定数以内が望ましく、同内容にて再度開催することとしました。

前回の様子では、国交省の方にも、特に後半のQ&A+フリーディスカッションは今後の施策展開のご参考になろうかと思います。本省・地方局いずれの方も、「随行」扱いで参加費・懇親会とも無料とします。今岡室長と直接のご面識がなくとも結構です。お気軽にご参加下さい。国の施策そのものはご承知でしょうから、講義の終了する間際の19時過ぎからのご参加(前回と連続の方も)でも結構です。

講師は、国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画部 地域振興室長の今岡和也氏です。公共交通政策部は、公共交通の充実のために2011(平成23)年7月に発足した組織です。

上記記事にある交通基本法はいったん廃案となった後、交通政策基本法として昨年12月に改めて成立しました。

公共交通政策部は、地域公共交通確保維持改善事業をはじめ、様々な取組みをしています。

交通政策基本法の目的を実現する一環として、5月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正され、今岡氏は担当の室長として深く関わっています。同時に、後述の都市再生特別措置法にも深く関わり、まちづくりと交通の両面の視点を持っています。

以下、ご本人からの当日のお話に関するご紹介です。

日本全国で、将来の人口減少が避けられない状況になった中、都市行政では、まちの活力持続を目指し、必要な都市機能をどう確保しつつ、拡散した市街地をどのように集約するかを模索していました。他方、公共交通行政では、地方部で廃止・縮小が相次ぎ地域の足の確保も困難になっている実態を解決し、持続可能な公共交通網をつくれないかを模索していました。

この両者が本格的に連携し、居住や医療・福祉・商業などの都市機能を例えば公共交通沿線に集約誘導し、併せて公共交通網をまちづくりの姿に合せて効率化・充実を図る2つの法律が、5月21日に同時に一部改正されました。

それぞれのポイントは以下で、後者は、昨年12月に施行された交通政策基本法の基本理念を本格的に具体化したものでもあります。
【都市再生特別措置法】
 ①地方公共団体が中心となり、
 ②都市構造全体を対象に居住と福祉・医療等の都市機能の立地を考え、
 ③公共交通の充実も含む包括的なマスタープランを作成し都市機能を誘導する。
【地域公共交通活性化および再生に関する法律】
 ①地方公共団体が中心となり交通事業者なども連携し、
 ②まちづくりと連携し、
 ③面的に公共交通ネットワークを再構築する。

今回は、都市計画と公共交通計画が本格的に連携した両法律を制定するに至った社会的背景・狙い・仕組みなどについてご紹介します。

■場 所
  豊島区立勤労福祉会館6階 第7会議室(池袋駅西口徒歩7分)

■タイムテーブル
  18:30~19:10 講師による講義
  19:10~19:40 参加者の自己紹介
  19:40~19:50 休憩(軽食を用意)
  19:50~20:40 Q&A+フリーディスカッション
  20:40~21:20 懇親会(同会場にて希望者のみ)

■参加対象者
  職業として交通に関わっているまたはそれを希望している方

■参加費
  社会人3,000(前回と連続の方は1,500)円、学生1,000円、懇親会1,000円(希望者)

■「交通ビジネス塾」とは?
  交通分野の第一人者をゲスト講師としてお招きした勉強会で、ほぼ月に1回のペースで開催しています。交通問題の解決を志す同志の出会いの場、交通ビジネスが生まれる場、人材育成の場となることを目指しています。

■お申込み
  以下をinfo@LRT.co.jpへお送り下さい。
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氏   名:
所属・役職:
質問 など:

■資料ご希望の方へ
  遠方やご都合の合わない方へ、当日資料の印刷物を参加費の半額にてお分けします。ご希望の方はお知らせ下さい。

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